給与・待遇・キャリアパス
給与について
I種
(円)
初任給 | 大学新卒 | 大卒後 民間企業等 経験7年 |
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一般行政職、土木職、 建築職、学校事務職、 警察事務職等 |
212,520 | 236,670 | ||
化学職、農学職、 林学職、水産職 |
本庁・振興局 | 212,520 | 本庁・振興局 | 236,670 |
試験研究機関 | 231,945 | 試験研究機関 | 278,250 | |
薬剤師、獣医師 ※大卒時に資格を取得している場合 |
本庁 | 228,690 | 本庁 | 246,225 |
保健所・病院 | 236,775 | 保健所・病院 | 265,650 | |
試験研究機関 | 258,405 | 試験研究機関 | 303,345 | |
保健師 ※大卒時に資格を取得している場合 |
本庁 | 212,520 | 本庁 | 236,670 |
保健所等 | 244,440 | 保健所等 | 275,415 |
II種
初任給 | 短大卒 |
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193,830 |
III種
初任給 | 高校卒 |
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179,445 |
- 令和5年4月1日採用者の給料等の月額は一例です(地域手当5%を含んだ金額)。
- 経歴その他、勤務公署により給料等の月額は異なります(資格免許の必要な職種は、原則として資格免許取得後の経験年数のみ経歴に加算されます)。
待遇について
期末・勤勉手当(ボーナス)及び各種手当
期末・勤勉手当(ボーナス)が6月、12月に支給されます(令和5年度実績 計4.5月分)。
また、各種手当として、状況に応じて扶養手当、地域手当(1.5%〜5%)、住居手当、通勤手当などが支給されます。
勤務時間(週休2日制)
勤務時間は、原則として月曜日から金曜日の午前9時から午後5時45分まで。
完全週休2日制(1週38時間45分)を実施しています。
休暇等
1年につき20日の年次有給休暇(1時間単位で取得可)が付与されます。
この他、夏季休暇(5日)、結婚休暇、産前産後休暇、病気休暇等があります。
また、育児休業、介護休暇の制度もあります。
人事異動・昇任
主な配属先
新規採用職員は、本庁又は出先機関、各試験研究機関等に配属されます。Ⅰ種試験合格者の場合、採用時に本庁に配属された人は2年程度で出先機関の勤務となり、出先機関に配属された人は3〜4年で本庁等の勤務となります。その後、平均4〜5年サイクルで各課を異動し、さまざまな職場を経験することで、幅広い能力・知識の習得を図っています。また、年に一度希望する勤務先、職務について、申告する機会があります。
※主な配属先は令和5年12月1日現在のものです。組織改正により変更になる場合があります。
I種試験合格者で、採用時に本庁に配属された場合
昇任について
主な役職は、主査(係長級)、主任(課長補佐級スタッフ)、班長(課長補佐級ライン)、副課長、課長、局長、部長となっています。Ⅰ種試験合格者で比較的速いペースの昇任は経験年数12年で主査となり、本庁と地方機関で合計7年の主査経験を経て主任になるケースです。
昇任試験を実施していないので、昇任は人事評価等を踏まえ、総合的な能力・実績主義に基づいて判定し、やる気・能力のある若手職員の抜てき人事も行っています。
職員のキャリアパスモデル
主事(22歳)
- 年間給与
約310万円 - 求められる役割
公務員としての基本的な知識・技術を習得し、担当業務を期限内に確実に遂行すること - 求められるスキル
意欲的な姿勢、期限厳守
副主査(30歳)
- 年間給与
約430万円 - 求められる役割
収集した知識・技術を担当業務に活かすとともに、担当業務の理解を深め、分かりやすく説明すること - 求められるスキル
情報収集能力、説明能力
主査(35歳)
- 年間給与
約480万円 - 求められる役割
担当業務の効率化・改善、適切な判断・進行管理を行うとともに、若手等の指導・育成を行うこと - 求められるスキル
課題解決能力、判断能力、進行管理能力、指導・育成能力
班長(45歳)
- 年間給与
約650万円 - 求められる役割
班の施策の企画立案、適切な進行管理、関係者との合意形成、班員の育成・勤務管理を行うこと - 求められるスキル
企画立案能力、合意形成能力、育成・勤務管理能力
課長(53歳)
- 年間給与
約800万円 - 求められる役割
課の方針・目標・成果の設定、課のマネジメントを行うこと - 求められるスキル
決断力、マネジメント能力
部長(58歳)
- 年間給与
約1000万円 - 求められる役割
部の方針・目標・成果の設定、部のマネジメントを行うこと - 求められるスキル
決断力、マネジメント能力
※本キャリアパスモデルは、令和5年度現在において、大学卒業程度試験(第Ⅰ種)を受験し、22歳で大学を卒業し入庁した場合のモデルの一例です。
※年齢による昇進等を保証するものではありません。
※副課長、局長等の一部の役職は省略しています。
※年間給与は、給料・地域手当・管理職手当の12ヶ月分及び期末・勤勉手当を合算した金額です。